海外子会社の現地化のノウハウ【アーカイブセミナー・2025年3月17日開催分（約2時間）】
〜現地化後の不正事例の紹介と日本の親会社目線による内部統制の改善策〜
海外子会社の現地化のノウハウ【アーカイブセミナー・2025年3月17日開催分（約2時間）】
| 販売期間 | 2025年6月30日 (月) まで |
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| 講師 |  森 進吾氏 |
 古矢義和氏 | |
| 受講費 | 26,800円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年3月17日開催セミナーを録画したものです。 近年の海外の物価上昇や為替の急激な円安方向への変動が原因で海外子会社の採算が悪くなり、海外子会社に赴任する日本親会社の出向者を減少させて採算を図る会社が増えています。ただ、出向者の減少に伴い、海外子会社の内部管理の主体を日本親会社の出向者から現地従業員に切り替えること、つまり内部管理の現地化を進めた結果、日本親会社が海外子会社管理を行うにあたっての制度的・心理的な距離が遠くなり、グループ全体の内部統制における弱みの原因となっているケースは少なくありません。 他方で、近時の法制度にかかる議論や裁判例の状況からすれば、親会社の資産である子会社株式の価値を維持するため、親会社の取締役は、必要・適切な手段を通じて、子会社管理を行う一定の義務を負うものとされており、海外子会社の運営を現地従業員に丸投げした結果、子会社株式の価値が毀損した場合には、親会社取締役の善管注意義務違反を問われるリスクもあります。 本セミナーでは現地実務者から見た海外子会社の現地化後の管理の現実及び不正事例をご紹介するとともに、日本の親会社の目線で、どのような点に注意して、海外子会社（主に中国子会社）の内部統制を改善していくべきか解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．海外子会社の内部管理の現地化の現実 ①現地化した内部統制 ②海外子会社の不正の傾向 ③日本親会社による子会社管理の法的責任の内容 ２．不正事例（法務面） ①不正報告書開示事例の具体的分析 ②講師が直面した不正問題 ３．不正事例（財務・税務面） ①業務上の横領 ②誤りの意図的な隠蔽 ③課税負担額の調整 ４．不正発覚時・問題発覚時の対応 ①不正を発見するために必要な対応 ②発覚時の対応 ③問題社員への処分 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 森 進吾（もりしんご）氏】 日本法弁護士。東京の法律事務所で企業法務の経験を積んだ後、2015年から2018年まで上海に滞在。その間、中国国内で有数の大学へ留学し、中国大手法律事務所で研修・勤務し、日本弁護士としてのノウハウを活かしつつ、高度な中国語と中国法への深い造詣を活かしつつ、中国弁護士と共同して、日系企業向けの中国ビジネス法務に対応する。その後、現在まで、中国越境EC、模倣品対策・知財対応（商標、著作権及び特許権）、日系中国企業の労務やM＆A、中国個人情報保護法などの分野にて、多数の日系企業に対して日々リーガルサービスを提供している。 【講師紹介 古矢義和（ふるやよしかず）氏】 日本国公認会計士。税理士法人山田＆パートナーズ・有限責任監査法人トーマツの勤務後、シンガポール及び中国へ赴任し、現地で富裕層の相続対策などの業務に従事。現在は日本において相続及び事業承継に専門特化した事務所を開設している。中国語に堪能であり、日本人・日系企業のクライアントだけでなく、外国人・外資系企業のクライアントまで幅広く対応している。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年3月17日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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